「社会人のキャリアップ」を応援!
についてご説明いたします。
社会人の方で、受験&入学をを迷われる要因として挙げられる理由の中に、
・「学費」の用意が難しい
事があげられます。
それはそうですよね…基本的には今現在の職場を退職しますから、収入が0円になるわけですから…
そんな方に是非知って頂きたい制度となります!
※詳しくはお近くのハローワークにお問合せと、自身が対象になるかどうかもハローワークにお問合せくださいませm(_ _)m
社会人のキャリアップを支援する制度です!
雇用保険加入期間3年以上の
①在職者
②離職者(受講まで1年以内)
※ただし、当面の間初めて給付を受ける場合は、雇用保険加入期間「2年以上」で可能
①訓練期間は最大3年(1年以上~3年以内)目標資格取得に最短の講座
②教育訓練経費の50%、上限額120万円(訓練期間3年間の場合)
(資格取得+一定期間内に雇用されると、20%加算される。)
③つまり、最大で教育訓練経費の70%、上限額168万円(訓練期間3年間の場合)
※「教育訓練経費」とは、申請者本人が支払った入学金と受講料の合計。ただし、検定料や任意の補助教材費、行事費などは含まないものがあります。対象講座により異なりますのでお問合せくださいませ。
支給申請手続きは、最低受講開始1か月前までに以下が必要になります!
居住地のハローワークで、
①キャリアコンサルティング+ジョブカードの交付を受ける
②必要書類の提出
※在職者の場合、勤務先の受講承認の書類提出により、訓練前のキャリアコンサルティングに代えることができる
(支給を受けるための支給申請は、別途手続きが必要になります。)
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「教育訓練支援給付金」も受けよう!
専門実践教育訓練給付金を受講できる方のうち、
①離職から1年以内に専門実践教育訓練を実施する
②専門実践教育訓練を修了する見込みがある
③受講開始時に45歳未満である
④受講する講座は「昼間」で「通学制」である
⑤受給資格確認時において離職している事
⑥会社役員、自治体の長でない事
等の場合、「教育訓練支援給付金」の受給対象者になれます!
教育訓練支援給付金の日額は、原則として離職する直前の6か月間に支払われた賃金額から算定された
基本手当(失業給付)の日額に相当する額の80%
※基本手当(失業給付)の日額は、原則として離職する直前の6か月間に支払われた賃金の合計額を180で割った金額(賃金日額)の80%~45%
事前に以下の点をハローワークに確認できます!
①ご自身の受給資格の有無
②受講希望の講座が指定を受けているか、否か
ですので、是非ハローワークさんに問い合わせてみくださいね(^^♪
紹介方法は…
「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙により照会する。
本人・住所の確認できる書類(運転免許証など)の添付が必要(コピー可)
※電話による照会は行っておりません!!
まずはハローワークで相談!
受講開始前に、
支給要件の確認等とキャリアコンサルティングが必要になりますので、
居住地を管轄するハローワークに相談してください!
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